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代表取締役社長　岡田敏夫

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長岡田敏夫

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
ここに当社第71期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の事業概況をご報告申し上げます。

Q. 71期の業績についてお聞かせください。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。
このような環境下、当社グループは、5ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の初年度をスタートし、ROE10％達成など9つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0％減の20,925百万円となり、売上高は21,455百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,249百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,179百万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

Q. 今後の見通しについてはいかがでしょうか。

景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などがわが国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。
また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要は引き続き持ち直しの動きが続くとみられるものの、物流コストや人件費の上昇、原材料の価格や供給動向が業績に影響を及ぼす可能性があり、不安定な事業環境が続くことが予想されます。
かかる状況下、当社グループは中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の2年目を迎え、最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。
2027年3月期の通期業績予想といたしましては、売上高は22,000百万円、営業利益は1,320百万円、経常利益は1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。

Q. 新しい中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』についてお聞かせください。

Q. 株主還元についてお聞かせてください。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みを推進するための設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2026年5月14日に「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、1株当たり年間42円の配当を行います。なお、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』に記載いたしましたとおり、最終年度である2030年3月期の配当性向については40％を目標としております。
また、2026年度につきましては、1株当たり43円の年間配当を予定しております。