メッセージ

代表取締役社長 岡田敏夫

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長岡田敏夫

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
ここに当社第69期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の事業概況をご報告申し上げます。

69期の業績について

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進む中、景気は足踏みも見られるものの総じて緩やかに回復を続けました。
しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、大型物件における受注競争は依然激しく、鋼材を中心とした原材料価格も高止まりが続くなど、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の2年目として、全社一丸となり販売価格水準の更なる向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比7.6%増の21,804百万円となり、売上高は21,487百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は1,480百万円(前年同期比71.2%増)、経常利益は1,367百万円(前年同期比68.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は959百万円(前年同期比71.7%増)となりました。

今後の見通しについて

景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要は持ち直しの動きが続くとみられるものの、鋼材・部品の価格上昇、物流コストや人件費の上昇などが業績に影響を及ぼす見通しであり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような予断を許さない状況ではありますが、当社グループといたしましては、中期経営計画『TOYOREBORN 3』の最終年度を迎えるにあたり、3年間の総仕上げとして全社一丸となって企業品質の向上に邁進するとともに、販売価格の維持向上や業務効率化の推進により、更なる収益力向上に取り組んでまいります。
以上により、2025年3月期の通期業績予想といたしましては、売上高は20,500百万円、営業利益は1,450百万円、経常利益は1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を見込んでおります。

株主還元について

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みを推進するための設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2024年5月8日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、1株当たり年間31円の配当を行います。
なお、2024年5月13日に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載いたしましたとおり、2025年3月期配当金からは配当性向について従来の20%を見直し、30%といたします。よって、2024年度につきましては、1株当たり42円の年間配当を予定しております。