お問い合わせ

メッセージ

代表取締役社長　岡田敏夫

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長岡田敏夫

株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
ここに当社第70期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の事業概況をご報告申し上げます。

Q. 70期の業績についてお聞かせください。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。このような状況下、当社グループは、中期経営計画 『TOYO REBORN 3』の最終年度として、販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善等により基幹事業の収益力向上に取り組むと共に、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.0％減の21,576百万円となり、売上高は20,871百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,301百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は1,210百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は792百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

Q. 今後の見通しについてはいかがでしょうか。

景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響、金融資本市場の変動などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要は当面持ち直しの動きが続くとみられるものの、鋼材・部品価格の高止まり、物流コストや人件費の更なる上昇などが引き続き業績に影響を及ぼす見通しであり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは2025年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』（2025年5月14日公表）をスタートすることといたしました。

Q. 新しい中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』についてお聞かせください。

Q. 株主還元についてお聞かせてください。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みを推進するための設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2025年５月14日に「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、1株当たり年間38円の配当を行います。
なお、同日（2025年5月14日）開示しました「中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の策定について」に記載いたしましたとおり、配当性向については5年後に40%を目標といたします。
また、2025年度につきましては、1株当たり40円の年間配当を予定しております。