コーポレート・ガバナンス

BasicConcept

当社はステークホルダーおよび社会から信頼される企業を目指し、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと考えております。経営機関制度は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、監査機関として監査役会を基本としております。また、経営の意思決定・監督と業務の執行体制の分離を促進するため執行役員制度を導入している他、複数名の社外取締役の参加により透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

基本方針

【株主の権利・平等性の確保】

当社は全ての株主に対して平等性及び権利を確保し、速やかな情報開示に努めております。また、定時株主総会は従来からいわゆる「集中日」を避け、多くの株主が参加できるよう努めております。

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】

当社は経営理念で「企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献する」を掲げており、製品を通じて社会と共に成長・発展を目指しております。

【適切な情報開示と透明性の確保】

四半期毎に会社の財政状態・経営状況を開示するとともに、中期経営計画等の策定が行われた場合においても速やかに開示しております。また、第2四半期・本決算発表後においては機関投資家向けに代表取締役社長による決算説明会をオンラインも利用しつつ、開催しております。

【取締役会等の責務】

当社の3年先までの目標・活動を具体化した中期経営計画により、会社の戦略的方向性を定めております。また、経営の意思決定・監督をする取締役と、業務執行を担当する執行役員を選任しており、迅速な経営の実現に取り組んでおります。なお2022年度から新たな経営理念実現のため新中期経営計画「TOYO REBORN3」をスタートしており、2024年度は最終年度として、中期経営計画の総仕上げと、2025年度から開始予定の中期経営計画の構想に着手しております。
加えて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監査を実施するため、その機能を発揮するために必要な企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、マクロ政策等の専門領域における高い見識や豊富な経験を持つ社外取締役・監査役を選任しております。

【株主との対話】

当社では、IR担当役員を選任するとともに、経理部をIR担当部署としております。また、機関投資家が、対話を希望する場合には面談等によりその機会を極力提供し、上場会社としての説明責任を全うするとともに、建設的な対話の中で得た貴重な意見や要望を、その後の経営に活かすためにIR担当役員が直接面談に臨んでおります。個別面談以外にも、第2四半期と本決算発表後に、代表取締役社長による機関投資家向け説明会をオンラインも利用しつつ、実施しております。当然のことながら、対話に際してはインサイダー情報が含まれないように注意しております。

Corporate
Governance

System

コーポレート・ガバナンス体制図

Corporate
Governance

Report

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。