発行:2003.03.10


各位 東洋シヤッター株式会社
代表取締役社長 藤田 和育

産業活力再生特別措置法に基づく
事業再構築計画を経済産業省が認定

 東洋シヤッター株式会社(本社:大阪市中央区/代表取締役社長 藤田 和育)は、平成15年2月25日に、産業活力再生特別措置法に基づき事業再構築計画の申請をしておりましたが、本日、下記のとおり経済産業省より認定を受けましたので、ご報告させていただきます。
 当社における産業活力再生特別措置法による事業再構築は、昨年5月28日に開催された債権者会議において全金融機関のご同意を賜りました『私的整理に関するガイドライン』に基づく「再建計画」に明記されている骨子のひとつであり、事業再構築を円滑に実施し、生産性の向上を実現することにより、「再建計画」の達成を一層推進できることが国の機関からも認知されたものと確信しております。


1. 認定日 平成15年3月10日
2. 事業再構築の目標
  当社を取り巻く厳しい経営環境の中、今後は、シャッター・スチールドアの製造・販売・保守事業を中核的事業と位置づけ、生産部門の効率改善策として外部コンサルティングの導入による生産ラインの見直し等を行い、生産性向上の実現を図る。
また、賃借していた奈良工場の土地、建物を買い入れ、競争力のある事業体質の再構築を図る。
併せて、財務内容の強化のため、債務の株式化による増資を実施する。
3. 事業再構築計画の内容
  (1)事業構造変更
 
1) 賃借していた奈良工場の土地、建物を買い入れ、事業の再構築を図る。
主力工場である奈良工場を自社保有とすることにより生産性の向上等が見込まれ、一層のコスト競争力強化を図る。
2) 債務の株式化による総額10億円の第三者割当増資を行い、財務内容の強化を図る。
  (2)事業革新
 
外部コンサルティングの導入により、スチールドアの生産方式を変更し、加工時間の短縮を図り、大幅な生産効率の改善を行う。
4. 認定に伴う支援措置
  不動産の取得及び増資に伴う登録免許税の軽減措置が受けられる。
5. 事業再構築の実施時期
  開始時期 平成15年3月 終了時期 平成16年3月


 当社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定は、 『私的整理に関するガイドライン』に基づき再建中の企業としての認定取得第1号です。
(注:当社の産業活力再生特別措置法(産業再生法)の認定は、政府が新設予定の産業再生機構との関連はありません。また、民事再生法及び会社更生法等の法的整理とは全く内容が異なりますので、誤解のないようお願いいたします。)
以 上


●本件に関するお問い合わせは、経理部 田中まで : TEL.06-4705-2125